育児休業（育休）からの職場復帰後、退職を検討される保護者の方々もいらっしゃるかと思います。本コラムでは、育休明けに退職する際の法的側面、メリット・デメリット、失業保険や育児休業給付金の扱い、保育園の継続利用、再就職の課題、そして円滑な退職のポイントについて詳しく解説します。これらの情報を参考に、今後のキャリアと育児の両立について考えてみてください。
育休明けに退職するのは、法的に可能？
育児休業は、労働者が子どもの養育のために一定期間仕事を休むことを認める制度です。この制度は、職場復帰を前提としていますが、育休明けに退職すること自体は法的に問題ありません。ただし、育休中に退職を申し出た場合、育児休業給付金の支給が打ち切られる可能性があるため、注意が必要です。
また、退職の際には就業規則に定められた手続きや期間を守ることが求められます。一般的には、退職の意思表示は退職希望日の2週間前までに行う必要がありますが、会社の規定によっては1ヶ月前やそれ以上前に通知が必要な場合もあります。円満な退職を目指すためにも、早めに上司や人事部門に相談し、適切な手続きを踏むことが大切です。
育休明けに退職する際のメリット・デメリット
メリット
- 育児に専念できる：仕事を辞めることで、子どもとの時間を十分に確保でき、育児に集中できます。
- ストレスの軽減：仕事と育児の両立による負担やストレスから解放され、心身の健康を保ちやすくなります。
- 家庭の事情に柔軟に対応できる：家族の状況や子どもの成長に合わせて柔軟に対応できるため、家庭全体のバランスを取りやすくなります。
デメリット
- 収入の減少：退職により家計の収入が減少し、生活水準の見直しが必要になる場合があります。
- 社会的な繋がりの喪失：職場を離れることで、同僚や仕事を通じた人間関係が希薄になる可能性があります。
- 再就職の難しさ：ブランク期間が生じることで、再就職活動が難航する可能性があります。特に育児中はフルタイムでの勤務が難しい場合もあり、条件に合う職場を見つけるのが大変かもしれません。
退職したら失業保険を申請できる？
育休明けに退職した場合、一定の条件を満たせば失業保険（雇用保険の基本手当）を受給することが可能です。主な条件は以下の通りです。
- 雇用保険の被保険者期間：退職前の2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること。
- 就職の意思と能力があること：育児中であっても、就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていることが求められます。
失業保険の受給手続きは、ハローワークで行います。退職後、速やかに最寄りのハローワークに相談し、必要な手続きを進めましょう。
育児休業給付金の扱いはどうなる？
育児休業給付金は、育休中の生活を支援するための給付金であり、育休開始から180日目までは賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。この給付金は、職場復帰を前提とした制度であるため、育休中に退職を申し出た場合、退職日以降の給付金は支給されません。
一方、育休明けに復職し、その後に退職する場合は、育休期間中の給付金を返還する必要は基本的にありません。ただし、育休取得時から退職の意思があり、給付金を受け取るためだけに育休を利用したと判断される場合は、不正受給とみなされる可能性があるため注意が必要です。
保育園は退園になることも
認可保育園は、保護者が就労していることを前提に子どもを受け入れています。そのため、退職により就労状況が変わった場合、保育の必要性がなくなったと判断され、退園を求められる可能性があります。
ただし、多くの自治体では、退職後も一定期間（一般的には1〜3ヶ月）の猶予期間が設けられており、その間に再就職活動を行うことで、保育園の利用を継続できる場合があります。具体的な猶予期間や手続きは自治体によって異なるため、退職を検討する際には、事前に市区町村の担当窓口に確認しておくことをおすすめします。
また、認可外保育園や企業主導型保育園などの場合は、利用条件が異なるため、退職後も継続して預けられる可能性があります。保育園の継続利用を希望する場合は、事前に保育園の方針を確認し、必要な手続きを進めましょう。
再就職にはハードルがある
育休明けに退職した後、再就職を考えている場合、いくつかのハードルを認識しておくことが重要です。
① ブランク期間の影響
育児に専念する期間が長くなると、キャリアにブランクが生じるため、再就職時に不利になることがあります。特に、専門性の高い職種や最新の知識が求められる職種では、ブランク期間中のスキルの維持や向上が求められるでしょう。
② 子育てとの両立の難しさ
再就職先での勤務時間や仕事内容が、育児と両立しやすいかどうかも大きなポイントです。特に、小さな子どもを育てながらの就職活動は制約が多く、フルタイム勤務が難しい場合や、希望する条件の職場が見つかりにくい場合もあります。
③ 再就職先の選択肢が限られる
希望する職種や業界によっては、正社員としての再就職が難しい場合があります。パートや派遣、在宅ワークといった柔軟な働き方を視野に入れることで、選択肢を広げることができます。
再就職をスムーズに進めるためには、退職前から転職サイトに登録したり、職業訓練を受けたりして準備を進めておくとよいでしょう。
育休後、円滑に退職するためのポイント
育休復帰後に退職を決めた場合、円満に退職するためにはいくつかのポイントがあります。
① 退職の意思を早めに伝える
退職の意思が固まったら、できるだけ早めに上司や人事担当者に相談しましょう。業務の引き継ぎ期間を考慮し、退職の1〜2ヶ月前には申し出るのが理想的です。
② 引き継ぎをしっかり行う
退職前に業務の引き継ぎを丁寧に行い、同僚や後任者に負担がかからないようにすることが大切です。引き継ぎ資料を作成するなど、スムーズに業務を継続できるよう工夫しましょう。
③ 退職理由を前向きに伝える
退職理由は「家庭の事情」や「育児との両立のため」といった前向きな表現を用いることで、職場との関係を良好に保つことができます。ネガティブな理由を強調しすぎると、円満退職が難しくなることもあるため注意が必要です。
④ 会社の規定を確認する
就業規則に記載されている退職のルール（退職届の提出期限、有給休暇の消化など）を確認し、適切な手続きを踏むことが重要です。
まとめ
育休復帰後に退職を考える際には、法的な手続きや保育園の継続利用、失業保険の申請、再就職のハードルなど、さまざまな点を考慮する必要があります。
退職にはメリットもデメリットもあるため、自分や家族の状況を見極めながら慎重に判断しましょう。また、円満な退職を心がけることで、将来的な再就職や職場との関係維持にも良い影響を与えることができます。
事前の準備と適切な手続きを行うことで、育児とキャリアの両立をよりスムーズに進めることが可能です。自分にとって最善の選択をするために、必要な情報をしっかりと集め、計画的に行動していきましょう。
